道路特定財源というものについて、小泉内閣は一般財源化を目指して具体的行動を開始したようです。道路特定財源というのは、ガソリン税なんかを含む、本来は道路を造ることを中心に、用途が限定された税金。
その、道路特定財源がこれまでどのように使われてきたか、の説明がテレビでも見られるわけで、そんな中では、その使途に、道路整備にかかわる公務員の人件費や宿舎建設、レクリエーションまで含まれていたことが紹介されています。
そういう時に「こういう使途にまで使われているのだから一般財源化してもいいじゃないか」という論理はちょっと飛躍しすぎ?!な気がします。それなら本来の用途に限定すべきで、余るなら税金を引き下げればよい。
ガソリンに掛かっている税金はかなりの高額になります。しかも軽油引取税と消費税の2重取りなんてこともずっと目にしてきました。それが、『暫定税率引き下げずに一般財源化』なんてことが発表されているわけで、理解できません。とりあえず取っているところからは取り続けよう、そんな方針でいいの? いやいや、結局、小泉構造改革ってこういうことなんですよねー。納得の得られる説明ができるのかい?説明責任、果たしてね。
そうそう、道路特定財源は、道路を造るためだけでなく、鉄道の高架化事業にも使われるはず。高架化で踏み切りを減らし、渋滞を減らす、ということで、これは正当な用途です。が、この調子で行くと、JR松山駅付近の高架化は無理になるのかもしれない、という記事もどこかで読みました。それと、JR駅西側の区画整理、再開発も頓挫するのかな。駅の西側に住んでいたことがあるので思うのですが、高架化して駅の西側と東側がスムースにつながればいいのにな、って。
伊予鉄の市内電車とJRとのスムースな乗り換えも可能にして、総合公園のふもとまで市内電車を延ばす、なんて話も僅か数年前に聞いていたんですが・・・。
ってところなんですが、もうひとつ、気になる点があります。「一等地に月3万円の家賃で・・・」とか紹介されているわけですが、税金で用意した官舎を社宅と同じように考えてはいけないのでしょうか。公務員が民間住宅に住んだ場合なんて、税金から住宅補助をします。もちろん、道路特定財源とか、年金の掛け金とか、出所次第では問題もあるでしょう。それと、度を越した贅沢な官舎にも問題はあります。しかし、税金で用意した官舎の家賃が周辺の民間住宅の家賃よりも安いこと自体は当然で、仕方がないのでは?