株主総会が近づいてくる

投稿者: | 2006年5月12日

今年も株主総会の開催日が気になる季節になって来ました。3月末決算の会社が6月下旬に開くので、しばらくするとその開催通知にお目にかかれるというわけ。
 で、ちょっと気になる地元企業、伊予鉄道。4月に社長さんが交代になりました。ただ、確か役員の改選は株主総会の議決が必要なので、株主総会までは社長から相談役になっても取締役であり続けています。このところ業績好調であった伊予鉄道でどうして社長が交代することになったのかについては、株主総会で役員を外れるのかどうかも見ないとよくわかりません。
 全日空との関係なんかも気になるところです。Wikipediaで伊予鉄道の歴史を見てみると、最近の部分がちょうど以下のようになっています(Wikipediaであるということで割り引いて考える必要もありますが)。
2005年8月23日 日本初の電車・バス・タクシー共通ICカードシステム「ICい?カード」の本格導入開始。携帯電話の電子マネー機能・iモードFeliCaにも全国初対応。
2005年11月1日 定期券をICカード化。日本航空との提携によるJALマイレージバンクICい?カードサービス開始。
2006年3月 全日空との総代理店契約解除。上記の日本航空グループへの接近が影響したとの見方を、伊予鉄道、全日空共に否定してはいない。
2006年4月 森本惇社長の退任を発表。
JALグループへの接近は、ICカードだけではなく、空港リムジンバスのバス停をホテルJALシティ前に作ったり、JAL便への接続をよくしたりした点も挙げることができるでしょう。
 で、総代理店契約を解除されたことがどれくらい痛手になるのでしょうか。伊予鉄道ホームページの決算情報[PDFへのリンク]では営業損益の部が鉄軌道、自動車事業、付帯事業に分けて表現されていて、「付帯事業」は「土地建物事業」と「航空代理店事業」から成る[PDFへのリンク]との説明があります。そこには土地建物事業収入が3,280,000千円、航空代理店事業収入1,705,000千円とありますから、結構な利益が生み出せるのかもしれません。というのも、鉄軌道、自動車事業からはそれぞれからの利益が43,452千円、130,085千円なのに対して、付帯事業からの利益は1,364,385千円と桁外れになっています。ただ、伊予鉄道はJALとも一部業務について代理店契約があるようなので、丸々この利益が吹っ飛ぶわけではないですけど。
 いずれにしても総代理店契約を解除されたことは、結構痛い出来事のように見えます。それに、全日空愛用者のひとりとして、ANAと伊予鉄の仲が悪くなることは大きな痛手になってしまうので、そうならないことを祈りましょう。