本四高速だけ高いのはどうなんだろう

本四高速の料金設定について、他の高速道路に比べた時の微妙な値段の高さが問題になっている。
　細かなことは知らなかったが、神戸新聞に面白い記事があった。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構というところが本州四国連絡道や旧道路公団の債務を引き継いでいるらしいが、そこに国や関係自治体が出資することを通じて借金を返しているようだ。それが、本四に関わる自治体は大きな額を出資している。
　機構への出資そのものは政府（国）のほか、地方自治体が出資している。首都高のために関東の県・市が、阪神高速のために関西の県・市がそれぞれ出資しているが、本州四国連絡道のためには大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大阪市及び神戸市が出資している。平成20年度のデータが見つかったが、
岡山県が2,651,939,000円上積みして56,431,336,500円の出資
広島県が5,297,000,000円上積みして59,190,443,000円
徳島県が2,097,200,000円上積みして44,375,229,000円
香川県が2,651,939,000円上積みして56,431,336,500円
愛媛県が5,297,000,000円上積みして59,190,443,000円
高知県が838,880,000円上積みして17,820,044,000円
（兵庫県や神戸市、大阪府、大阪市は阪神高速のための出資額と合算表示だった）
　財務諸表からそのまま数字を引っぱってきたので桁が大きいが、愛媛県でいうと総額591億円以上を出資していることになる。大阪市や神戸市は「市」レベルでありながら、かなりの額を本四のために出資している。どうなっているんだろう。
　もちろん、出資ということは費用として消えてしまうものを支出しているわけではないだろう。ただ、それだけの資金を外部に投資するということは、自治体（そして税金を払う人々）にとっては機会費用が発生するというか、負担を強いられていると理解していい。果たして本四の恩恵を受けるのはこれら自治体（の住民）だけなのだろうか。
　結局、税金も注入している上に橋の渡し賃も高めに設定される、ということになると、関係自治体は不公平感を抱いてこそ当然なのかもしれない。
　また、高速および本四の料金設定にフェリーへの配慮が必要、ということは理解できるが、自分の愛用していた航路はしまなみ開通と同時にトットと廃止されたし、さて、あの程度の価格差で配慮と言えるのかどうか。何か中途半端な方向性になっているように思う。
　ちなみに、そもそも私は距離制運賃の方が好みだし、逆に一律制にするならETC限定で途中で降りてもまるっと1日定額にすべきだと思っている。それ以前に、そんなにクルマ社会に導いてどうする！